◆クーリングオフと清算
特定商取引に関する法律第四十八条第一項の規定により、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことが出来ます。当該契約の解除は当該契約の解除に掛かる書面を発した時その効力を生じ、先渡し物品の返還をもって入学金及びレッスン料の全額を爾後速やかに返還し、契約解除に伴う違約金又は損害賠償の請求は行いません(但し、生徒登録を前提としないレベルカウンセリング及びレッスン受講に必須とならない書籍その他の費用、短期特別レッスン等の場合については、特定商取引法による特定継続的役務に該当しない為クーリングオフの対象外です)。

◆清算の発生
特定商取引に関する法律第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して8日を経過した後は将来に向かって特定継続的役務提供契約の解除を行うことが出来ます(但しレッスン有効期限を徒過した場合及び特定商取引法による特定継続的役務提供に該当しない短期特別レッスン等の場合、事由の如何に関わらず一旦納入された費用は全額清算不可)。当該契約の解除があった場合におけるレッスン料その他の既に提供を受けた役務の対価その他金銭の清算方法/イ.特定継続的役務提供開始前の契約解除の時は受領済総額から15,000円差引いた額を返還します。ロ. 特定継続的 役 務提供開始後の契約解除の場合は当該契約の受領済総額から次の金額を差引いた残金を返還します。T.(有効期限までの残り日数)÷9→Aとする(小数点以下切捨て)、残りレッスン数がAより多い場合はA=B、残りレッスン数がAより少ない場合は(残りレッスン数)=B。U.B×(受講コースの1コマあたりのレッスン料)→Cとする。V.C×0.8(中途解約手数料として20%引く、5万円を上限とする)。(但し、入学金は生徒登録手続き・生徒カード等の発行や生徒台帳の作成などに掛かる初期費用であり、その全額を申受けます。追加登録料は返還不可)。返却方法、銀行振込み。